法人企業統計_設備投資の解説

現状維持が目的の設備投資も

設備投資は、業績を拡大するための前向きなものと、老朽化した設備を更新するなど現状維持を目的としたものがあります。時代の流れに否応無しに対応するために行う設備投資もあるので、投資といっても決して前向きなものばかりではありません。

設備投資は、会社が大きくなるために必ず必要です。そうした会社が多ければ多いほど、その国の経済も成長します。

しかし、現状維持を目的とした設備投資しかしていないと、その会社の業績も横ばいのままになります。工場にある設備が古くなったので新たらしいものに取り替えた会社と、工場を新設した会社とを比べたとき、どちらの会社が大きくなるかは明白でしょう。

前向きな投資が少ない日本

法人企業統計調査では、民間企業の売上高や利益以外に、新規の設備投資額も算出しています（年次調査では減価償却費等も加えられていますが、当サイトの「年度」の金額は「四半期」の金額を足し合わせた数値を採用）。設備投資額を設備投資額の推移を年度ベースでみると、1991年度がピークです。それ以降は方向感を失ったような動きをしており、今後伸び続ける保証はありません。

法人企業統計調査_業績の売上高を年度ベースでみると、1990年から2015年度までほぼ横ばいです。売上が全く伸びないのなら、業績拡大を目的とした設備投資はこの間ほぼされていなかったと考えられます。現状維持を目的とした設備投資がメインだったのでしょう。

売上拡大が見込めないと投資はできない

業績拡大を目指した設備投資をする場合、少なくとも将来売上が伸びるとの自信があるはずです。しかし、売上がこれだけ低迷していれば、そのような自信も生まれないでしょう。

前向きな投資が見られるとしたらソフトウエアくらいでしょうか。こちらもリーマンショック以降、低迷していましたが、2017年度は調査開始以来の最高額を記録しています。この時期は完全失業率が改善の一途をたどっていましたので、ITで人手不足を補おうという動きが反映されているのかもしれません。

統計プロフィール

資料

財務省：法人企業統計

統計の作成方法

民間企業を対象とする標本調査で、四半期調査は資本金1,000万円以上が対象。金融・保険業は資本金1億円以上、それ以外の業種は資本金5億円以上の全企業を抽出。母集団法人約280万社に対し標本法人数30,000社、うち回答法人数約23,000社（数字は金融業・保険業を除く）。

公表時期

四半期調査は、3、6、9、12月の初旬に前四半期分を公表。年次調査は毎年9月初旬に前年度分を公表。