法人企業統計_業績の解説

企業業績が国の経済成長を決める

経済成長は、どれだけお金を稼いだかで決まります。では誰がお金を稼ぐのか。大元を辿ると、お金を稼いでいるのは企業です。つまり、企業がどれだけ活発に活動しているかが国の経済力を大きく左右するわけです。法人企業統計調査は、そんな企業活動の全体像を捉えた経済指標です。

法人企業統計は、四半期ごとと年度ごとに調査結果を公表しており、四半期ベースの調査では資本金1000万円以上の企業、年度ベースの調査では資本金1000万円未満も含めた企業が対象となります。

年度調査の結果は翌年度の9月に公表されるので、速報性に乏しいですが、国内に本社を置く全企業の売上・利益が把握できるので、日本経済の好不調の推移をみるのに有用です。資本金5億円未満の企業は標本調査の手法を使って全体の数字を推計していますが、資本金5億円以上の企業については全数調査となっています。

売上の動きは名目GDPの推移と酷似

国の経済力を左右する指標だけあって、年度ベースの売上高の推移は名目GDPの推移とほぼ一致しています。1990年度の売上高が1,428兆円だったのに対し、2015年度の売上高は1,432兆円で、過去25年間でほぼゼロ成長でした。ちなみに、GDPは国民が生み出した付加価値の総合なので、売上総利益の概念に近いのですが、ここでは売上高との相関性が高くなっています。

一方で年度ベースの経常利益のほうは、大きく上下しながらも右肩上がりの傾向を示しています。売上高が増えないのに利益が増えている理由の1つとして、コストカットをしてきたことが考えられます。

利益の上昇要因はコストカット

売上が増えない中で利益を増やすには、取引先との商談で仕入れ価格を下げてもらったり、人件費をカットしたりと、コストカットが手っ取り早い手段です。成長を望まない株主はいませんから、売上が駄目なら利益だけでも伸ばそうと企業は考えます。

売上高が伸びなかった1990年代から2010年代は、失業率が概ね高く、長期間に渡って自殺者数は3万人を上回って推移していました。まさに、血と汗と涙で生み出された利益でしょう。

少子高齢化で売上向上を見込みづらい市場もあるでしょう。そこを新たな産業の成長でカバーし、全体の企業活動の売上を向上させていかないと、誰かの犠牲の上に利益だけが増えていくことになりそうです。

統計プロフィール

資料

財務省：法人企業統計

統計の作成方法

民間企業を対象とする標本調査で、四半期調査は資本金1,000万円以上が対象。金融・保険業は資本金1億円以上、それ以外の業種は資本金5億円以上の全企業を抽出。母集団法人約280万社に対し標本法人数30,000社、うち回答法人数約23,000社（数字は金融業・保険業を除く）。

公表時期

四半期調査は、3、6、9、12月の初旬に前四半期分を公表。年次調査は毎年9月初旬に前年度分を公表。