マネタリーベースの解説

景気が悪い時は「思い切り」増やす

マネタリーベースとは、日銀が発行した紙幣発行残高と日銀当座預金、貨幣流通高(100円玉などの硬貨、貨幣は財務省が供給)の合計金額です。言い換えると、市中に流通している現金（紙幣+貨幣）と日銀当座預金の合計です。日銀当座預金は、民間金融機関が日銀に預けているお金の合計で、民間金融機関は日銀当座預金を通じて銀行間取引などを行っています。

マネタリーベースに占める貨幣流通高は微々たるものです。したがって、日銀が刷った紙幣残高（貨幣の発行は政府になる）と日銀に預けられた預金残高の合計がマネタリーベースの金額とほぼ一致します。

マネタリーベースは、日銀が金融政策を通じてコントロールしており、景気が加熱しすぎたと思ったらマネタリーベースを減少させ、景気が悪化していると考えれば思い切り増やします。

マネタリーベース拡大は株価上昇の契機に

マネタリーベースを思い切り増やす際に取られる金融政策を量的緩和と言い、これは金融機関から主に国債を買い取って、日銀当座預金を増加させる（日銀が民間金融機関から国債を買い取った代金を日銀当座預金に振り込む）政策です。

従来は金利の上げ下げを目的とした金融政策が行われていましたが、近年は先進国で金利を下げる余地がなくなってきたため、お金の量をターゲットにした金融政策を実行する手法が取られています。

マネタリーベースの増加に敏感に反応する指標の1つが株価で、日銀がマネタリーベースを増加させる政策を採用すると株価も上昇トレンドに入ります。

マネタリーベースを拡大させると、金融機関が日銀当座預金に溜まったお金を原資にして貸出を増える。これに伴いマネーストック（世の中に出回るお金の総量）が増え、経済が活性化すると期待されるからです。

金融政策決定会合で方針を決定

グラフを見ると、2013年から日銀はこれまでにない規模でマネタリーベースを拡大していますが、米国と比較すると、少し遅れて拡大していることが分かります。

2008年9月のリーマン・ショックで景気が下振れし、それに伴い米国はマネタリーベースを拡大（金融緩和）していたのですが、なぜか日銀は金融緩和に踏み切りませんでした。2013年に日銀の正副総裁が代わり、ようやくそれまでの遅れを取り戻すかのように大規模な金融緩和が実施されました。

マネタリーベースのコントロールする方針は、日銀の金融政策決定会合で決められるので、当面の動向はこの金融政策決定会合の結果で分かります。

統計プロフィール

資料

日本銀行：マネタリーベース

FRB：Data Download Program

FRED：Central Bank Assets for Euro Area

統計の作成方法

日銀当座預金と日本銀行券（紙幣）発行高、貨幣（100円玉などの硬貨）流通高を足し合わせて作成。

公表時期

毎月第2営業日の午前8時50分に前月分を公表。