景気ウォッチャー調査
最新統計
2021年10月【全体】現状判断DI
前月比- 合計
- 55.5 +13.4p
- 家計動向関連
- 56.3 +15.4p
- 企業動向関連
- 51.2 +8.6p
- 雇用関連
- 59.7 +10.4p
※資料:内閣府「景気ウォッチャー調査」
2021年10月【地域別】現状判断DI
前月比- 北海道
- 56.0 +14.6p
- 東北
- 51.9 +15.6p
- 関東
- 52.3 +11.6p
- 北関東
- 49.1 +10.4p
- 南関東
- 53.5 +12.2p
- 東京都
- 59.1 +13.2p
- 甲信越
- 53.1 +13.4p
- 東海
- 52.1 +11.8p
- 北陸
- 58.3 +16.6p
- 近畿
- 52.3 +10.3p
- 中国
- 53.9 +9.4p
- 四国
- 57.0 +14.5p
- 九州
- 59.0 +12.8p
- 沖縄
- 61.1 +15.4p
※資料:内閣府「景気ウォッチャー調査」
景気ウォッチャー調査
グラフと内訳表
※資料:内閣府「景気ウォッチャー調査」
景気ウォッチャー調査の解説
シンプルだけどバカにできないアンケート調査
「今月のあなたの身の回りの景気は、良いと思いますか、悪いと思いますか」。
難しいことは一切抜きにして、シンプルにその人を取り巻く環境の景況感を訪ねる。内閣府が毎月公表している「景気ウォッチャー調査」は、コンビニの店長や飲食店スタッフ、企業経営者など全国計2,050人に対してこの素朴な質問に答えてもらい、それを指数化しています。指数は50が真ん中で、50を超えると景気が良いと感じている人の割合が多く、50を下回ると景気が悪いと感じている人の割合が多いことになります。
景気ウォッチャー調査には、「現状判断DI」と「先行き判断DI」の2つの指数があります。現状判断DIのほうは、回答者がいつと比較して景気の良し悪しを判断しているか定かではありません。「今、景気が良いか」というあまりに単純な問いに答えているだけなので、そのときの空気が回答を左右している可能性があります。
速報に優れて結構当たる
従って、鉱工業指数のような定量的な調査と違い、振れ幅は大きいです。しかしその割には、景気動向を見るためのその他の統計と一致した動きを示しているので、景気ウォッチャー調査を決して侮ることができない有力な経済指標です。
調査月の翌月中旬には結果が公表されているので、速報性にも優れています。ちなみに「先行き判断DI」は、現状から2-3ヶ月後の景気を訪ねています。
景気ウォッチャー調査は、「街角景気」という名称でも知られています。とはいうものの、通りすがりの人を街角で捕まえてアンケートに答えてもらっているわけではありません。最初に述べた通り、家計と密接にかかわるお店の人や、企業を対象に調査をしています。
街角景気と言われる所以は家計重視の調査だから
景気ウォッチャー調査では、「家計」「企業」「雇用」の動向を調べるためにその分野に敏感な人たちを調査していますが、このうち「家計」の比重が70%、「企業」が20%、「雇用」が10%になります。街角景気と言われる所以は、家計の比重が多いからかもしれません。
景気ウォッチャー調査は、タクシードライバーも調査対象としていることで有名なのですが、タクシードライバーの回答者は全体の2%程度で、タクシードライバーの回答が結果を左右するわけではありません。幅広い業種・職種の人から回答を得ているので、その多様性の象徴としてタクシードライバーが引き合いに出されることが多いとみられます。
内閣府の調査資料には、先行き判断DIはもちろん、景気を良い(もしくは悪い)と回答した理由も掲載しています。地域別のDIも確認でき、回答理由と合わせて読むと地域の実情が伺えます。
統計プロフィール
- 資料
- 内閣府:景気ウォッチャー調査
- 統計の作成方法
- 家計動向と企業動向、雇用動向などの影響が大きいと思われる業種・職種から2,050人を対象に調査(このうち家計に関連する職種が約70%、企業が約20%、雇用が10%)。調査対象者は北海道から沖縄までの計11エリアから抽出している。
- 公表時期
- 毎月25日から月末にかけて調査を実施し、翌月中旬に結果を公表している。