税収の解説

目覚ましい消費税収の増加

税収は社会福祉や行政サービスの財源となります。少子高齢化が進む中、社会保障に要するお金が年々増加していくため、それに合わせて税収も増えないと帳尻が合わなくなります。そのため、税収は長期的に必ず増え続けなければなりません。

税収を上げる手段の1つとして税率を上げることが考えられます。消費税が分かりやすい例で、税率3%で導入した1989年に3.3兆円、5%に上げた1997年に9.3兆円、8%に上げた2014年に16兆円と、確実に消費税の税収は上昇しています。

法人税と所得税は税率ダウンもあり減収に

しかし、全体の税収を見ると2015年の水準は過去最高だった1990年の水準に及びません。税収の中身を見ると、消費税の税収は導入当時から10兆円以上増えたのですが、逆に所得税は10兆円、法人税は5兆円近く減っています。

所得税と法人税の税収が低下している一因に、税率が段階的に下げられたことが考えられます。1986年の所得税の最高税率は70%ですが、2016年現在は45%です。1990年頃40%程度だった法人税の基本税率は、2016年に23.4%まで引き下げられました。所得税の最低税率も10.5%から5%に下げられており、税率の引き下げが税収の低下と結びついていると考えられます。

あらゆる税の財源は経済成長

ただし、所得税も法人税も個人と企業が稼いだお金にかかります。ということは、税率を上げなくても個人と企業がもっと稼げば所得税も法人税も増えることになります。逆に個人も企業も昔より稼げなくなったら、その分税収も低下します。税率の上げ下げが税収に与える影響があるのは事実でしょうが、長期的に見ると経済成長が税収に与える影響の方がインパクトが大きそうです。

名目GDPは国民が生み出した付加価値の総合で、この中の一部は税金として納められたお金です。日本は世界に比べてこの名目GDPの成長率があまりに低すぎます。1990年代前半から20年以上に渡ってほとんどゼロ成長だったことが、この間税収の伸び悩んだ原因でしょう。

統計プロフィール

資料

財務省：「毎年度の予算・決算」
「租税及び印紙収入決算額調」

公表時期

対象年度の翌年7月に公表。詳細は国会に決算書が提出された後に公表している。税の徴収状況（「租税及び印紙収入額調」）については毎月公開している。