政府最終消費支出の解説

上昇要因は社会保障費の増加

政府最終消費支出は、政府が国民のためにお金を使うサービス事業です。中身は何かというと、行政サービスを実施する公務員の給料や社会保障関係のお金が大半です。

グラフを見ると名目値も実質値も右肩上がりです。GDP全体が低迷する中、行政サービスに携わる人は丸儲けしているような印象を受けます。

学生がこのグラフを見たら「就職するなら公務員！」と思うかもしれませんが、公務員の給料が上がっているわけではありません。政府最終消費支出が上昇している要因は社会保障関係費の増加です。

社会保障費は個人消費の一部

高齢化の進展で病院サービスをはじめとするが右肩上がりで増加しています。病院に行ってお金を払うのは消費者ですが、実際は70歳未満の人にかかる医療費の3割、75歳以上の人たちの1割を原則として政府が負担しています。こうした医療関係費が社会保障関係費の多くを占めています。

社会保障関係費がGDPに寄与しているのは奇妙ですが、その原資は国民が支払う健康保険料などです。元を正せば国民の財布で全額支払っているようなものなので、個人消費の一部と考えても良いでしょう。

名目GDPが横ばいだと、どこかにしわ寄せ

そうは言っても全体のGDPが伸びない中で、政府最終消費支出だけが伸び続けるというのは気持ちのいいものではありません。名目GDPが横ばいで政府最終消費支出だけが伸び続けているということはどこかにしわ寄せが来ているということです。

今のところ、そのしわ寄せは民間住宅投資と公共投資が甘受しています。しかし、どちらの部門もゼロにはなりえません。経済成長がほぼゼロだった（名目GDPが全然伸びなかった）「失われた20年」が「30年」「40年」と続くとなると、今度は家計最終消費支出や民間設備投資が下がっていくという力学が働くはずです。

統計プロフィール

資料

内閣府：国民経済計算

米国・商務省：経済分析局

FRED：Economic Data

統計の作成方法

供給側（商品やサービスの供給者）と需要側（商品やサービスの購入者）の金額をそれぞれ算出して統合する。

供給額と需要額を算出する際に、鉱工業出荷指数や家計調査など様々な統計を基礎資料としている。

公表時期

対象四半期が終了して1ヶ月半後に1次速報値を公表。

1次速報値を公表した翌月上旬に2次速報値を公表。