出生率・出生数の解説

子供が少なくなると文化・伝統の担い手が…

少子化は先進国のトレンドです。少子化に関する研究は様々ありますが、主な要因として非婚率の上昇、女性の社会進出による出産機会の減少、高学歴志向による教育費の上昇などが挙げられます。

結婚も出産も当人同士が決めるものなので、それを義務と課すことはできません。しかし、少子化のさらなる進展を歓迎する人はいないでしょう。

少子化によって働く世代の社会保障費負担が高まってしまうのももちろんですが、これまで国が積み上げてきた文化・伝統の担い手が少なくなるのも問題です。多くの人々に感動を与えるスポーツも選手がいなければ試合ができないですし、試合がなければ観戦することすらできなくなります。

合計特殊出生率は1人の女性が産む子供の平均人数

出生率の動向を見る指標として合計特殊出生率がありますが、これは厚生労働省の「人口動態統計」で確認できます。

合計特殊出生率とは、15〜49歳の女性の出生率を年齢別に算出し、それを足し合わせたものです。女性が出産できるのは15〜49歳あたりだと考えられますので、この各年代の出生率を足し合わせた合計特殊出生率は、女性一人が一生のうち平均何人の子供を持つかという数字になります。

現在の人口を維持する（人口置換水準）には最低2.08が必要と言われていますが、この水準を維持するのは難しそうです。人口減少はもう仕方がないことので、その減少ペースを国としてどこまで許容できるか考えることが重要となってくるでしょう。

出生率の計算方法を確認してみよう

合計特殊出生率の計算方法ですが、「15〜49歳の女性の出生数（≒出産数）÷15〜49歳の女性の人口」ではダメなのかと思った人がいるのではないでしょうか。これも出生率を表す計算式なのですが、これでは「女性一人が一生のうち平均何人の子供を持つか」が分かりません。

ここでの出生数は1年間で産まれてきた子供の数です。一方で分母となる15〜49歳の女性人口は35年間かけて積み上がった数です。「1年間vs35年間」ですから、「15〜49歳の女性の出生数(≒出産数)÷15〜49歳の女性の人口」ではかなり低い数字が出てきます。

「女性一人が一生のうち平均何人の子供を持つか」は、「女性一人が15〜49歳のうちに（35年間で）平均何人の子供を持つか」に置き換えられます。ならばこの35年間という期間を計算のどこかで表現することが必要です。

合計特殊出生率の計算は、各年齢の出生率を足し合わせます。つまり、15歳の出生率、16歳の出生率…、49歳の出生率を足し合わせるのです。こうすることで1年間の出生数の数字から、「女性一人が一生のうち平均何人の子供を持つか」が推計できるわけです。

統計プロフィール

資料

厚生労働省：人口動態統計

統計の作成方法

市区町村に届いた出生票を保健所・都道府県を経由して厚生労働省が集計する。全数調査。

公表時期

毎月公表しており、調査対象月から翌々月下旬に速報値、5ヶ月後に月報を公表している。年間の確定値は9月上旬に公開。