自民党への企業・団体献金の解説

企業献金は業界献金

政治家個人に企業が献金するのは政治資金規正法で禁止されていますが、政党あるいは政党が指定した政治資金団体への企業献金は認められています。上限は資本金の規模などに応じて変わり、会社の規模が多いほど上限が増える特典（？）がついています。献金の上限額は最大1億円です。

しかし、純利益だけで1,000億円を稼ぐ大企業は少なくなく、政治への影響力を強めたいと考える企業はこの上限額に不満を感じるかもしれません。この意味で個別企業の政治への影響力は限定的です。しかし、企業が業界ごとにまとまると、その業界として多くの献金ができます。つまり、企業単体の利益を実現するのは低くなりますが、業界の要望は通る可能性が高くなります。

そうした思惑があってか、企業はそれぞれの業界内で調整し、献金しているふしがあります。建設業界を見ると、スーパーゼネコンの献金額は綺麗に横並びです。

経団連加盟企業からの献金が大半

経団連は様々な業界のトップ企業で構成する団体です。経団連として献金すると1億円までしか献金できませんが、加盟企業が個別に献金すれば上限を気にする必要はありません。

経団連として自民党に献金はしていませんが、経団連は加盟企業に対して献金を促しています。実際に、企業・団体献金の多くは経団連加盟企業からのものです。献金名義は個別企業になりますが、自民党は経団連を強く意識することでしょう。

こうした献金活動のかいがあってか、経団連は悲願の法人減税を着実に実現しています。税率の推移と解説を見ると、それを実現するために消費増税を容認しているふしがありますが、いずれにしても献金に効果はあるようです。

政治団体の建前は個人献金の受皿

企業、業界団体のほか、政治団体からの献金もあります。これは建前として個人献金の受皿になっています。

企業・業界団体は、政党が指定する政治資金団体以外の政治団体に対して、献金することができません。したがって、政治団体は個人から献金を募り、それを政党に献金して影響力を行使しようします。

この政治団体を活用している有名な組織の1つが日本医師会です。日本医師会の政治団体である「日本医師連盟」は自民党に対して毎年多額の献金をしています。政治的活動に熱心な医者が多いとは思いませんので、おそらく日本医師会に入会すると同時に「日本医師連盟」への会費も払わないといけない雰囲気があるのでしょう。

政治団体で目立つものとしてはほかに、「日本歯科医師連盟」「日本薬剤師連盟」などがあります。いずれも「個人」からの献金が基になっていますが、実質的にはそれぞれの業界の利益を代表する団体です。「自由社会を守る国民会議」というものもありますが、これは自民党の政治団体で個人献金の受皿になっています。

統計プロフィール

資料

総務省：政治資金関連資料

統計の作成方法

各政治団体の会計責任者は12月末締めの会計報告書を翌日から3ヶ月以内に、都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出する。このうち自民党の政治資金団体「国民政治協会」への寄付金を集計している。

公表時期

毎年11月30日までに前年分が公開される。